東温市議会 2020-12-11 12月11日－04号
また、地域おこし協力隊につきましては、これまでも中山間と観光物産施設、この間のパイプ役として、イベント等の取組を推進していただいておったところなんですけれども、協力隊員が任期終了後、市内で起業する場合、こういった場合にも、産業創出課が持つ産学官金とのネットワーク、これらを活用できるということもございます。そういったいろいろな面で、今後効果が表れてくるものと考えております。 以上でございます。
また、地域おこし協力隊につきましては、これまでも中山間と観光物産施設、この間のパイプ役として、イベント等の取組を推進していただいておったところなんですけれども、協力隊員が任期終了後、市内で起業する場合、こういった場合にも、産業創出課が持つ産学官金とのネットワーク、これらを活用できるということもございます。そういったいろいろな面で、今後効果が表れてくるものと考えております。 以上でございます。
当条例の制定については，以前より愛媛県中小企業家同友会等からもその重要性の指摘を受けているところでございますが，産学官金労が一体となって連携してつくり上げていく過程が重要であり，その必要性を含め，本市の産業特性に合う内容やその方法論等について慎重に検討していく必要があると考えております。
産学官金労言、女性、若者、高齢者など、幅広い分野の方々の参画によりまして、できるだけ幅広い意見を踏まえて策定するというふうに示されておりますので、それに沿った形で市としても考えているところでございます。
今後も、いわゆる産学官金の連携を強化するとともに、現行の本市の制度融資や助成制度に加え、国や愛媛県の中小企業支援施策の情報提供や活用を促すことなどを通じ、今治市内の中小企業の発展に寄与する具体的な取り組みを行うことにより、中小企業支援の理念を具現化することに一層注力してまいりたいと考えております。
加えて、まつやま経営交流プラザなどを活用し、中小企業の経営者や創業予定者に対する各種セミナーの開催のほか、経営課題解決や創業に向けた支援などを行うほか、産学官金で組織する中小企業円卓会議の中で、本市が取り組むべき課題などを明確にした上で、施策の方向や具体的な目標を定めた中小企業振興計画を策定します。